理想をいえば、そういう専門家集団の創設の責任を企業組織、組合、連邦政府で分担して負うべきです。
政府はすでに連邦調停サービスを行っています。
第三に、企業、組合、政府の間で継続的討議を続けるために恒常的なフォーラムが必要です。
かつて事態がしだいに絡み合ってきたとき、これら3つの機関の計画と作業はさらに相互交渉に依存するようになりました。
効率よくするためには、各々が相手の要求と動きをよく理解し、交渉を行う能力をもたなければなりません。
そのような交渉は日本やスウェーデンのようなよその国では当たり前のことであって、主な機関の間のコミュニケーションが良好なのです。
これら諸国の利点は、企業、労働者、政府、学者のリーダーが比較的少ない人々で構成されているということです。
そのうえこれらのリーダーの多くは同じ教育的経済的背景をもっているので、昔の仲間としてコンセンサスを作ることができることが多いのです。
アメリカにはこれは該当しません。
この国では経営者、学者、政治家、組合指導者たちが多様な背景を背負ってくる傾向があり、仕事でつき合うまでは互いに日常的な接触をもつことはほとんどないのです。